実践アジア社長塾オンライン講座

特別公開講義(第4回)

TK
2020.08.30 13:31 コメント
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「戦略的外国人材活用とこれからの人事政策」

<開催日>
2020年9月19日(土) 14:00~16:00(日本時間)

<受講方法>
Zoomを利用

<受講料>
無料

<講師>
鮫島 重喜(SAMESHIMA Shigeki)/一般社団法人アジアビジネス連携協議会理事・外国人材コンサルタント
 1987年、龍谷大学大学院文学研究科修了。1988年から台湾の大学などで日本語教育に従事。1997年に帰国し、九州大学や久留米大学などで日本語教育に携わる。 2001年から地方中小都市にある久留米ゼミナールで総定員500名の日本語学科の留学生募集を中国、韓国、ベトナム、ネパールなどで行う。2017年からは福祉系専門学校で留学生の介護人材育成に携わる。安徽外国語学院客員教授。学生指導や外国人材活用につき、福岡県内外の専門学校や企業で顧問。

藤村 英明(FUJIMURA Hideaki)/弁護士
 2007年、名古屋大学法学部法律政治学科を卒業。2012年4月から厚生労働省の労働基準監督官として勤務。岐阜労働局大垣労働基準監督署監督課、岐阜労働基準監督署第三方面、東京労働局三田労働基準監督署労災課での業務を経験する。2016年12月から福岡市内の弁護士事務所に勤務後、古野法律事務所(北九州市)で勤務。外国人材に関連する労務問題などを数多く扱っている。

<講義概要>
 外国人材を採用する場合、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習生」「介護」など、在留資格は様々であり、在留資格により企業側の対応も異なる。新型コロナウィルスの影響も踏まえ、外国人材の採用方法を実務と法務の両面から解説。
 また、人手不足に加え、終身雇用などの日本的雇用慣行は変わりつつあったが、そこに新型コロナウィルスが広がり、働き方は否応なしに変化を強いられた。昨今は、働く側も雇う側も影響を受けている。このような現状認識に立ち、これからの人事政策を広く展望し、その一環としての戦略的外国人材活用を考える。

<体制>
【主催】一般社団法人アジアビジネス連携協議会
【後援】日本電気株式会社(NEC)/ジェトロ福岡/専修大学社会知性開発研究センター/アジア産業研究センター/株式会社アジアソリューション/公益財団法人地方経済総合研究所/学校法人せとうち 日本ITビジネスカレッジ /至誠館大学/Whenever大連


<お申し込み>
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